四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
今回、四日市市の津波浸水想定に対する対策はという観点から、質問をさせていただきます。 本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
今回、四日市市の津波浸水想定に対する対策はという観点から、質問をさせていただきます。 本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
津波浸水想定区域内に高いビルが存在しない場合は、緊急的な措置として、鉄道 や道路等の高架部分、歩道橋等の利用、海岸付近の公園等に高台（盛土）の設置 等の工夫や津波避難タワー等の整備も検討する必要がある。
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
事業成果といたしましては、冒頭に使い方を記載し、風水害時、震災時、それぞれの全体図にて自宅や勤務先などの危険度を視覚的に分かりやすく表示したほか、津波浸水想定区域図のほか、中小河川を含めた河川ごとの浸水想定区域図、最新の土砂災害警戒区域図、新たに公表された高潮浸水想定区域図などを掲載した新たなハザードマップ「命を守るみちしるべ 桑名市防災マップ」を配付し、啓発に努めたというものです。
2021年４月現在で、三重県においては、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されています。桑名市においても、指定緊急避難場所となる公立小・中学校36校のうち19校において、洪水、高潮、津波の際に浸水のおそれがあります。
さらに、南海トラフ地震発生時の津波浸水想定などを踏まえ、地理的に津波からの避難が極めて困難となるケースが想定される長島町伊曽島地区に、一時的な津波避難施設となる津波避難誘導デッキの整備を進めてまいりました。市民の皆様の安全・安心を確保し、さらなる強固な防災及び災害対策体制の確立を図ってまいります。
また、第１次緊急輸送道路である国道１号、23号が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定エリアを通っていることから、北勢バイパスができることによって、災害時に国道１号、23号に代わる緊急輸送道路の役割を担う代替路線としての機能、いわゆるリダンダンシーが確保されることとなります。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる 115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難 所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波 に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求 められています。
委員の皆様には令和３年３月定例会の予算委員会におきまして現場を御視察いただいておりますので、施設の位置などは御承知のことと思いますけれども、整備地であります長島町は南海トラフの理論上、最大クラスの地震による津波浸水想定では地区のほぼ全てが浸水するという想定になっております。また、海抜ゼロメートル地帯であることから、一たび浸水すると長期間にわたって水が引かないという状況が想定されます。
津波避難ビルとしての民間施設の指定など民間事業者との連携につきましては、津波浸水想定区域の避難者が避難できる距離等を考慮し、今後も継続して津波避難ビルの指定を行っていきたいと考えておるところでございます。
そのほか、南海トラフ地震発生時の津波浸水想定などを踏まえ、地理的に津波からの避難が極めて困難となることが想定される長島町伊曽島地区に、一時的な津波避難施設となる津波避難誘導デッキを整備するための費用を計上いたしました。 次に、教育費では、多度地区での施設一体型小・中一貫校の整備に向けた用地取得及び物件補償のほか、埋蔵文化財の発掘調査に係る費用などを計上いたしました。
県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されますが、２３.３％に当たる１１７校の小中学校が県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち１０７校は避難所に指定されています。
３、県内において、子供たちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されますが、23.3％に当たる117校の小中学校が県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち107校は避難所に指定されています。
現在、三重県内の公立学校の９割以上が避難所の指定を受けていますが、そのうち小中学校１０７校は、県公表の津波浸水想定区域内に位置しております。津波被害等が危惧される地域に立地する学校施設において、安全対策をはじめ、避難所機能のさらなる充実が求められる中、国の支援制度の活用に必要な「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく、津波防災推進計画の策定が全国的に進んでいません。
三重県内において、９割以上の公立学校が避難所の指定を受けており、そのうち107校の小中学校が津波浸水想定区域に立地している。平成27年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われたが、補助要件に当たる津波防災推進計画の策定は、令和３年５月27日時点で16市町と、全国的にも進んでいない。
9: 防災対策の充実を求める意見書 県内において、子供たちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、 有事の際には地域の避難所となることが予想されますが、23.3％に当たる117校の小 中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内
まず、1)一時避難場所としての有効性についてでございますが、海抜ゼロメートル地帯に位置する長島地区は、国や県が公表した南海トラフ地震発生時の被害想定に基づく津波浸水想定において、地区全域が津波による浸水被害を受けるとされており、その浸水は長期にわたって継続するとされております。